少し分かりにくいニュースなので、国民にその重要性が届きにくいが、問題は深刻。
日本とアメリカの防衛指針が18年ぶりに改定されたのだ。その内容は集団的自衛権の行使を含む、これまでガイドラインとは全く違うものになっている。
カーター米国防長官が「日米同盟を一変するものだ」と発言しているが、全くそのとおりの大きな変化だ。当然、国会審議を経て行われなければならないし、何より集団的自衛権の行使に国民の半数以上が反対している現状を踏まえれば、政権はしっかりした説明の義務がある。
国会審議も、国民の理解を求める努力もなく、こうした国の基本を変える決定が行われるのは危険だ。
２８日の朝日新聞朝刊。