本日、一般社団法人 日本音楽制作連盟（以下、FMPJ）、一般社団法人 日本音楽事業者協会（以下、JAME）、 一般社団法人 コンサートプロモーターズ協会（以下、ACPC）、コンピュータ・チケッティング協議会の4団体が、115組の国内アーティストと24の国内音楽イベントの賛同を得て、「チケット高額転売取引問題の防止」を求める共同声明を発表、朝日新聞（朝刊）と読売新聞（朝刊）に意見広告を掲載した。

ライブ市場が急成長している現在、音楽関係13団体が発行する『ライブ・エンタテインメント白書』によると、コンサートの総公演数は、2006年が47,632本だったのに対し、2015年は56,042本と約1.2倍増加。入場者数に関しても、2006年の2,454万人から2015年は 4,486万人へと約1.8倍増加している。このようなライブ市場の成長に伴い、チケットの転売ビジネスが大規模マーケットとなり、チケット高額転売取引問題が起こっている。

すでに一部のアーティストや音楽イベントでは、チケット転売防止対策として、顔認証システムやファンクラブで購入したチケットのみ転売可能な公式トレードサイトなど様々な施策を導入しているが、いずれもシステムの導入費用や当日のファンへの長時間拘束を要している。チケット高額転売取引は、ファンへ多大なる経済的負担を掛け、ライブへの参加頻度の減少やグッズの購入機会の損出を招いているだけでなく、音楽業界がライブ市場へとシフトしている今、数多くの不正取引が行われている。しかし、チケット転売取引に賛成し転売取引システムを利用している人がいるのも事実であり、今後は音楽業界としてチケット転売取引問題と向き合い、従来のチケット販売システムや座席価格の一律問題などを見直し、体制を整えていくとのこと。

今回の声明発表について、代表者から下記コメントが寄せられている。

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『すべてのアーティスト、スタッフ は、一人でも多くの音楽ファンに最高のパフォーマンスを届けるために、日々努力を重ね、 活動しています。今日のチケット高額転売は、アーティストと音楽ファンとのこれまでの良好な関係を壊してしまう問題なのです。』
一般社団法人 日本音楽制作者連盟 理事長 門池三則

『本来、定価で手に入るはずのチケットが、一部の悪質な転売業者によって高額なものになり、しかもそれは新しいコンテンツの創作のためには全く活かされないのです。そのような状況を深く憂慮するとともに、根絶に向けての努力を続けたいと思います。』
一般社団法人 日本音楽事業者協会 専務理事 中井秀範

『コンサート数・動員数共に年々増加の一途であり、それはライブ活動がアーティストとファンにとっての重要度の高まりを示しています。そんな中で、単に金銭利益だけが目的である一部の転売ヤーのために、アーティストとファンがどれだけ多くの犠牲を払っているかを少しでも知っていただきたいです。』
一般社団法人 コンサートプロモーターズ協会 会長 中西健夫
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また、この発表に合わせてオフィシャルサイトも開設されている。サイトには、音楽の未来を奪うチケットの高額転売に反対するメッセージやそれに賛同するアーティスト名、イベント名、団体名などが紹介されているほか、SNS上でタグ「＃転売NO」をつけて投稿したコメントも集約している。

オフィシャルサイト
https://www.tenbai-no.jp