２１日の朝日新聞の記事。
引責退任しても、結局は関連会社の役員になり身分も給与も保証される。
会社更生、つまりはっきりと倒産させ、いろいろな責任を明確にすべきだった。
できなかったのは政府の「潰さない」という方針があったから。
なぜ潰さなかったのか？
それは巨大東京圏の電力を独占する東電は政府にとっても凄まじい利権だからだ。
経営責任も被害者への保証も曖昧なまま東電という組織は温存されてしまう。
そしてボーナスを含めた予算が組まれ、それをもとに値上げが実施されようとしている。