『SIGHT』では今年6月発売の52号で内部被曝の実態について取材したが、その時にお話をうかがった東京大学医科学研究所特任教授・上昌広さんおよびご同僚の方々から、また新しい現地ニュースが届いた。被災地では今、発災直後の短期的テーマから中長期的テーマにそのウェイトが移っている。これまでも仮設住宅での健康診断、ガラスバッチ検査、ホールボディーカウンタ検査などはもちろん、結果の説明と適切な対応策など市民に対する放射線講習に取り組んできたが、新たに注力されているのが子どもたちのPTSD対策。そして世界中からの支援(生活費・学費)に応えるため、学力向上の取り組みが重点課題となっている。被災中学校の生徒全員にタブレット端末を配付しての授業や、仮設住宅集会所にて東京大学学生による「寺子屋授業」等がスタートしているという。住居についても、高台集団移転事業のための土地取得、危険地域の買取りを進めながら、災害公営住宅団地や高齢者のための井戸端長屋が現在着工済または近々着工の予定とのこと。写真は『SIGHT』6月29日発売の52号。詳細はこちらを。ネットでのお申し込みも出来ます。
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(小池清彦)