数日前に、民進党が国会提出に向けて準備中の「原発ゼロ基本法案」に、年限明記が見送られたことがニュースになった。民進党、その前身である民主党は6年前の東日本大震災を受けて、政権政党として2012年に「2030年代までに原発ゼロ」を掲げて閣議決定を目指していた。

しかし、当時の東京新聞一面トップで「閣議決定回避　米が要求／原発ゼロ『変更余地残せ』」という見出しが出て、閣議決定は見送られた。この時、本当に起こっていたことは何だったのか？　

発売中のSIGHT最新号では、シンクタンク「新外交イニシアティブ（ND）」の事務局長であり、国際的に活躍する弁護士でもある猿田佐世氏が、実は当時、「米国の要求」と言えるほどのはっきりした政治的事実はなかったということを語ってくださっています。

インタビューの中で、猿田さんが「ワシントン拡声器」という言葉で説明するのは、今も原発を動かし続けようとする日本の政治家や産業を含めた大きなシステムが、当時のアメリカの知日派と呼ばれるロビイストやシンクタンクを巻き込んで、自らの望む発言を誘導していたということ。そして、それは今も続いているということ。

今回、民進党が法案に「2030年代までに原発ゼロ」の記載を諦めたのは、やはり産業界と深く関わる労組や連合といった支持母体への配慮だと言われている。それは結局、2012年に米国の声を借りて、国政の大方針を歪めてしまったものと変わらない構造が今も続いているということだ。

では、それに向き合って本当に日本の未来を変えるためには何が必要なのか？　SIGHT最新号の記事では、そこまで踏み込んだお話をうかがっています。　ぜひお読みください！（松村）