米著作権局、著作権法を見直し音楽クリエイターを保護すべきとの現状報告をまとめる

米著作権局、著作権法を見直し音楽クリエイターを保護すべきとの現状報告をまとめる

アメリカ政府の著作権局は、メディアの多様化に伴ってさまざまな形で著作権について争われている現状を汲んだ調査報告をまとめ、「音楽クリエイターはその成果について公平な見返りに与かるべきである」と提案している。

著作権局では著作権関連の現行法下ではストリーミング・サービス各社、さらにCDやダウンロード販売における印税設定などのばらつきが顕著になっていて、その一方で音楽作品を扱っている企業がわざわざ印税率の改善や一本化のために動き出すことも考えられないと指摘している。今回の報告で著作権局は著作権の許認可の行程に政府が関与することで将来的に条件の均一化も図れるかもしれないとしていて、今後、著作権の利用や支払いのいっそうの透明化が望まれるとしている。

また、アメリカの現行法は1972年以降の作品にしか適用されないため、こうした法律の不備の是正を求める訴訟も起こされていて、こうした抜け穴や体制の不備について「音楽作品や音源レコーディングの許認可に関する現存の枠組みの在り方に疑問を投げかけ、意義のある改革を考える機が熟してきたように思える」と著作権局は報告書で提起している。なお、著作権局は直接アメリカ政府の政策に関与はしないが、議会への提案などから将来的な著作権法の刷新が促されることは充分に考えられるとローリング・ストーン誌が伝えている。

「我が国の著作権許認可システムはもはや崩壊しているという意見は広く見受けられるようになっている。作曲家やレコーディング・アーティストは現行の状況では、将来に向けて深刻で構造的な不安を呈していて、このままでは生計を立てていくのは難しいと憂慮している」と著作権局は現状をまとめていて、「我が国の音楽許認可システムは修理を必要としている」と結論付けている。
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