関係者への聞き取りをしないまま、メルトダウンの発表が遅れた背景には「官邸からの圧力」があったことを推認した報告書に対し、民進党はそのような事実はないと抗議していた。結局、東電は「（真相の解明を）しなくて済む対策をとった」として再調査をしないことを明らかにした。企業の不祥事に詳しい郷原弁護士は「官邸の関与をにおわせて責任を逃れるシナリオが最初からあったのでは。東電には期待できず、当時の官邸や立地自治体の方で解明に取り組むべきだ」と語っている。
今朝の朝日新聞。