タイニー・テンパやザ・フーのロジャー・ダルトリーとピート・タウンゼントらはネットでの違法ダウンロードの取り締まりを要請する書簡をイギリスのキャメロン首相に宛てている。

書簡には他にもプロフェッサー・グリーン、ロバート・プラント、エルトン・ジョン、ブライアン・メイらが署名しているが、書簡ではプロバイダやオンライン広告代理店などは違法ダウンロード防止により積極的に関わるべきで、グーグルなどの大手検索サイトはユーザーやアーティストを違法ファイル共有サイトから遠ざける役割をきちんとまっとうするべきだと訴えていると『ザ・テレグラフ』紙が伝えている。

これまでイギリス・レコード産業協会（BPI）などもグーグルに対して、ユーザーが簡単に違法ダウンロードのできるファイル共有サイトへのアクセスをしやすくしていると糾弾してきている経緯があり、音楽業界側から検索サイトやオンライン企業へのクレームはこれが初めてのことではない。

BPI代表のジェフ・テイラーは先週BBCテレビのニュースナイトに出演して次のように語っていた。「かつてわたくしたちはグーグルに対して、あるサイトが違法であるとして、こうしたサイトがアイチューンズやスポティファイよりも上に検索結果として掲示されることはあってはならないと10万回くらい言いました」。

さらにテイラーはグーグルがある種のサイトが違法だと認めているのなら「アクセスをブロックするべきだ」と語っている。「それなのに、そうしたサイトを検索結果のなかにしっかり掲示するんですよ」。

その一方で、グーグルは音楽著作権管理会社などから要請を受けて月単位で数百万単位ものリンクを検索結果から削除しているとしていて、決して違法ダウンロードを見逃しているわけではないと抗弁している。

グーグルのイギリス経営企画マネージャーのセオ・バートラムは次のように語っている。「なにが違法でそうでないか、それをグーグルが決めるわけにはいきませんし、それは誰もわたくしたちにやらせたくないんだろうと思いますよ。でも、自分のコンテンツがどこそこのページに載っていたという通報を受けたなら、わたくしたちはすみやかにそういうページを削除していますし、そうやって月ごとに200万単位のページの削除しているんですよ」。

「でも、わたくしたちの調査でわかってきているのは、どれだけフィルタングやブロッキングをしてもたかが知れているということで、それよりは資金を断ち切れということなんですよね。資金の出所、広告の掲載、支払いや課金のプロセス、こうしたサイトからそういうものをシャットアウトすればいいんですよ」

また、今回の首相宛ての書簡では2010年に法案として成立したデジタル経済法のより速やかな施行も求めている。現時点でこの法律は2014年から導入されることになっている。

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